求人広告で人は来たが、『いい人』が来なかった。そんな経験はありませんか？
人財確保は事業経営において最重要項目です。
最近の介護業界は事業所数が増加し、ますます人財獲得競争は激化しています。
利用者不足が原因ではなく、介護人財不足で事業所の閉鎖にもつながる可能性もあります。人財不足により職員一人ひとりの業務負担が増し、優秀な介護人財の離職に繋がるという負の連鎖に陥っている事業所も見受けられます。また、質の高い人財を確保できないことによりサービスの質が低下し、利用者離れを招く恐れもあります。
今こそ私どものご提案する「正しい採用活動」を実践していただき、御社にとっての『いい人』を是非とも獲得してください。
採用コンサルティングの主な内容
- ○ 人財計画のヒアリング
- ○ 採用戦略の立案
- ○ 求める人物像・採用コンセプトの設計
- ○ 選考プロセスの立案・スケジューリング
- ○ 求人媒体のアドバイス（求人広告、求人サイト等）
- ○ 採用面接の立会い
- ○ 採用担当者・面接官への研修
- ○ 内定者・新入職員研修
- ○ 離職要因分析 等
当事務所では、採用選考の一つとして、適性検査に“HCi-AS”をお勧めしています。
このHCi-ASは採用面接時に応募者をより良く理解する目的で開発されました。人材の業績につながる力（１．目標追求力、２．対人力、３．主体性）を診断することにより、本当に介護事業所で必要な人財か否かを報告書としてお送りします。30問、5分ほどの所要時間で最短１時間以内に結果をフィードバックすることも可能です。「是非採用したい」「なるべく避けたい」など、「結論」を明確にする診断です。メンタル面にトラブルを抱えやすいかどうかのチェックも入っています。
応募者１名からでも対応させていただきます。是非、適性検査でご活用ください。
職員への給与の支払いを費用（コスト）ととらえては、職員は活き活きと働けません。職員の成長に投資するという思いが必要です。しかし、必要以上に投資するとリスクが増えます。職員への期待する成長と支払う給与の額が見合うことが適正な給与額ということになります。
特に介護業界は、様々な専門職種の方が働き、また政府の介護報酬に対する施策に従わざるを得ないという状況の中にいます。
御社の描く理想とする事業所像、期待する職員像を明確にしながら最適な給与体系をご提案させていただきます。
人は、褒められることを求めています。
職員は、適切な評価システムで、適切に評価されることを望んでいます。
売上高でもなく、時間生産性を重視されるものでもないため、明確な評価基準というものを構築しづらい介護現場ではあるものの、適切な評価基準を事業所内で構築することで職員満足度（ES）を上げ、職員の成長を図り、そして事業の業績をアップにつなげられるようなシステムをご提案します。
社会人としてのマナーの習得が必要な新人職員から、中堅職員、経営層に対する部下へのコーチング研修を始め、様々な研修プログラムをご用意しております。
介護技術の向上だけが職員教育ではありません。多くの人と人とが交わりながら仕事をするのが介護業界の特色です。スキルアップ（技術の向上）と同じように、人と人とのコミュニケーション能力の向上が望まれます。職員教育なくして事業所成長なしです。
利用者満足（CS）の向上は、職員満足（ES）の向上に比例します。給料が上がる、休暇が増えるだけがESを高めるものではありません。真のES向上とは、職員一人ひとりの職場貢献や自己実現を通じて成されるものです。
ESなくしてCSなし、CSなくして事業所の発展なしです。
様々な角度から事業所の現状を分析し、目に見えない事業所の強み等を再発見しながら貴事業所に合った職員満足（ES）向上プロジェクトをご提案させていただきます。
また、「短時間正社員制度」を新たに取り入れた事業所や「（職員同士の）コミュニケーション研修」を実施した事業所など、当事務所のES向上プロジェクトを導入した事業所の成功事例もご紹介させていただきます。
職場の就業規則や諸規則を整え、見直すということは、職員が安心して働ける職場環境を整えることにつながります。また、無用な労使トラブルを未然に防ぐことが出来ます。
特に労働に関する法律はルール変更が多く、以前に作成された就業規則や諸規則が追い付いていないことがあります。作ったらおしまいではなく、定期的にメンテナンスが必要です。
とりわけ介護事業所では、夜間勤務や時間外労働など、複雑な勤務シフトがあるためその管理はどうしても煩雑なものになります。また、労働時間管理の諸規定（変形労働時間制など）を知らなかったり、誤った使い方をすると知らず知らずのうちに多額の残業代の未払いが発生したりします。
当事務所は、介護事業所に特化しているため、改正介護保険法に対応していることはもちろん、それぞれの施設ごとのサービスの種別や実態に応じた就業規則をご提案させていただきます。
職員が入退職した、職員が仕事中にケガをした、職員が出産したなど人を雇っていることで様々な手続きが発生します。
煩雑な手続きを当事務所が代行させていただきます。また、電子申請を利用することで、行政機関に足を運ぶことなく手続きが可能です。
手続きに追われることなく、本業に専念してください。
労働に関わる各種助成金は、職員の雇用の継続、職場環境の充実といったものを目的としたものがほとんどです。
助成金を利用することで、事業所の雇用の安定につながります。
助成金の診断から煩雑な申請にかかる書類の作成や提出するまでを当事務所が代行させていただきます。
人を雇うと採用から退職まで様々な悩みやトラブルが発生します。
日常業務の中で突然起こってしまう様々な問題について、ご相談をお受けします。
人事労務に関する諸問題（問題職員の解雇、残業代、セクハラ、パワハラ、腰痛労災等）について未然に防止することを基本とし、様々なお悩み解決をサポートします。
